限定承認
このような限定承認のお悩みはございませんか？
- 故人に借金（負債）がありそうだが、同時にプラスの財産がどれだけあるか分からない
- 実家（不動産）や家業の資産など、どうしても手放したくない大切な財産がある
- 借金をすべて背負うのは避けたいが、プラスの財産が残るなら相続したい
- 相続放棄をすべきか、限定承認をすべきか、専門的な判断を聞きたい
- ３ヶ月の期限が迫っており、手続きを急いで進める必要がある
限定承認とは、亡くなった人のプラスの財産の範囲内でのみ、マイナスの財産（借金）を相続し、弁済するという条件付きの相続手続きです。もし借金を返済してプラスの財産が残れば、それをそのまま相続することができます。
ただし、相続放棄とは異なり、相続人全員が共同で行わなければならない点や、家庭裁判所への申立て後の清算手続きが非常に複雑であるという特徴があります。当事務所では、依頼者様の状況に合わせた最適な選択をサポートいたします。姫路駅近くの当事務所へご相談ください。
限定承認の手続きを弁護士に相談・依頼する４つのメリット
１ 相続人全員の合意形成と共同申立てのサポート
限定承認を行うには、法律上、相続人全員が共同で家庭裁判所に申し立てる必要があります。一人でも反対したり、すでに相続放棄をしていたりすると手続きが複雑になります。弁護士が他の相続人との調整や窓口業務を行い、全員の足並みを揃えてスムーズに共同申立てへと導きます。
２ ３ヶ月という短い期限内の確実な書類作成と調査
限定承認も、相続放棄と同様に「自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内」に家庭裁判所へ申し立てなければなりません。この短い期間内に、財産目録（プラスの財産とマイナスの財産の一覧表）を正確に作成する必要があります。弁護士が迅速に財産調査を行い、不備のない書類を完成させます。
３ 申立て後の極めて複雑な清算手続きの代行
限定承認は、裁判所に受理されてからが本番です。官報への公告（債権者への通知）、財産の換価（売却）、債権者への配当など、破産手続きに似た高度な清算事務を進める必要があります。これらの事務を一般の方が仕事をしながら行うのは極めて困難ですが、法律の専門家である弁護士が一連の手続きを正確に代理・遂行いたします。
４ 「先買権」を活用した実家や大切なお財産の死守
限定承認の最大のメリットは「先買権」という制度にあります。これは、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価額（時価）相当の現金を支払うことで、借金のために競売等にかけられそうになっている実家や特定の財産を、優先的に買い取って手元に残せる仕組みです。この制度を正しく活用し、大切な資産を守るためのアドバイスを行います。
姫路駅前法律事務所が限定承認に強い理由
◯ 神戸家庭裁判所での確実な清算実務
限定承認の手続きは、裁判所との緊密なやり取りが求められます。当事務所は地元姫路での調停や裁判、各種申立て実務に精通しており、裁判所から選任される相続財産清算人としての実務的な動きを見据え、確実な手続きを遂行します。
◯ 不動産会社や各士業との連携によるワンストップの資産処分
限定承認の過程で、どうしても不動産等を売却（換価）して債権者に配当しなければならない場面が生じます。当事務所では、提携する地元の優秀な不動産会社や税理士、司法書士とワンストップで連携しているため、適正価格での迅速な売却活動や、限定承認特有の税金（「みなし譲渡所得税」など）の申告まで、すべての窓口を一括して対応可能です。
解決事例（限定承認の事例）
【事例】借金の総額が不明な中、先買権を活用して姫路市内の実家を守り抜いたケース
• 事案：
ご相談者様は、父親が急逝したため相続人となりました。父親は個人で事業を営んでいた時期があり、どこからどれだけの借金（連帯保証債務など）が出てくるか分からない状態でした。しかし、母親が現在も住んでいる姫路市内の実家だけは、何としても手放したくないという強いご希望をお持ちでした。
• 弁護士の対応：
単純に相続すると巨額の借金を背負うリスクがあり、逆に相続放棄をすると実家を手放さなければならないため、他の相続人全員の同意を得て限定承認を裁判所に申し立てました。受理された後、裁判所が定めた手続きに則って鑑定を行い、実家の適正評価額を算出。その金額に相当する現金を調達して「先買権」を行使することで、実家を債権者に差し押さえられることなく、ご相談者様の手元に確実に残すことに成功しました。最終的に後に判明した借金はプラスの財産の範囲内でのみ清算され、家族の生活基盤を守り抜くことができました。
限定承認に関する弁護士費用
限定承認は手続きが長期にわたり、官報公告や財産清算など個別の実務分量が事案によって大きく異なるため、個別に詳細なお見積もりを提示いたします。
１ 法律相談料
初回相談：無料
２ 限定承認の費用目安
【着手金】：４４万円〜（税込）
【報酬金】：要相談（手続きの完了または先買権等により受けた経済的利益を考慮の上、お見積りします）
※官報公告費用（約４万円〜）、裁判所への収入印紙代、郵便切手代、不動産鑑定費用などの実費は別途ご負担いただきます。
• 対象エリア： 姫路市、加古川市、高砂市、たつの市、相生市、赤穂市、宍粟市、神崎郡、揖保郡、赤穂郡など播磨地域を中心とする兵庫県全域