遺産分割

１　連絡の取れない相続人の身元・所在調査から交渉までを一任

遺産分割協議は、相続人全員の参加が絶対条件であり、一人でも欠けると手続全体が法律上無効になってしまいます。当事務所では、職務上請求等の法的な権限を用いて戸籍謄本や住民票（戸籍の附票）を追跡し、音信不通の相続人の現住所を正確に調査します。

相手方の所在が判明した後は、弁護士が最初の連絡（手紙の送付等）から交渉まですべてを代理するため、依頼者様が面識のない相手や疎遠な親族と直接接触する精神的負担はありません。また、どうしても行方が分からない場合には、裁判所への「不在者財産管理人の選任申立て」等の法的手続まで一貫してサポートいたします。

２　感情的な対立をリセットし、冷静な交渉が可能に

相続人同士の話し合いでは、過去の不満が噴出して交渉がストップしがちです。弁護士が代理人としてすべての窓口となることで、相手方と直接交渉する精神的負担をなくし、法的な論点に絞った冷静な話し合いを進めることができます。

３　徹底した遺産調査と「使い込み」への厳格な対応

遺産分割の前提として、何が遺産であるかを正確に把握する必要があります。当事務所では、平日の仕事で動けない依頼者様に代わり、金融機関への照会や不動産の調査（名寄帳の取得等）を迅速に行います。また、使途不明金がある場合には、過去の取引履歴を精査し、不当利得返還請求等も見据えた毅然とした対応をとります。

４　不動産の評価や分割方法（換価分割・代償分割）の的確な判断

特に姫路・西播磨地域において、遺産の大部分を占める「不動産」の評価はトラブルの種になりやすい要素です。路線価や固定資産税評価額だけでなく、実勢価格を見据えた適切な評価を行い、売却して分ける「換価分割」や、不動産を取得する代わりに金銭を支払う「代償分割」など、事案に応じた最適な分割案を提案します。

５. 遺産分割調停・審判への迅速な移行と適切な主張

話し合い（協議）での解決が困難な場合、家庭裁判所での「遺産分割調停」を申し立てます。調停では、裁判官や調停委員に対して、法的な根拠に基づいた主張書面や証拠を提出することが不可欠です。調停の仕組みを熟知した弁護士が、審判（裁判所による判断）までを見据えて有利に手続を進めます。

【事例１】前妻の子（音信不通の相続人）がおり、遺産分割が進まなかったケース

事案： 被相続人が再婚であり、前妻との間に子が一人いたが、数十年間全く連絡を取っておらず所在も不明。実家の名義変更ができずに困窮していた。

弁護士の対応： ご依頼後、即座に戸籍をたどって現住所を特定。弁護士から「遺産分割手続へのご協力のお願い」として、現在の遺産状況と法的な分割案を記載した書面を丁寧に送付。相手方も弁護士が間に入ったことで冷静に対応し、実家を依頼者様が取得する内容の遺産分割協議書にスムーズに署名・捺印を得ることができ、早期解決に至った。

【事例２】姫路市内の実家（不動産）を売却し、各士業と連携して納税までワンストップで終えたケース

事案： 相続人が複数おり、誰も実家を相続することを望まなかったため、売却して現金で分けることで合意したが、売却手続や相続税の発生が大きな懸念だった。

弁護士の対応： 遺産分割協議において「換価分割（売却して分配）」の合意を取りまとめ、提携する地元の不動産会社を通じて実家を好条件で売却。その後、売却金の分配に合わせ、提携司法書士による名義変更、提携税理士による相続税申告までをワンストップで一気通貫して行い、トラブルなくすべての手続を完了させた。